激化する米中貿易戦争、わかりやすく簡潔にまとめてみた

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アメリカと中国の貿易戦争に関するニュースが毎日のように飛び交ってますね。

でもなんで?なぜアメリカは中国に対して徹底的に制裁をしているのか。その理由を簡単にまとめてみようと思います。

この記事は8月1日と8月5日のニュースを追加しています。
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対中制裁第4弾は9月1日から

G20大阪サミットで一時棚上げになった米中貿易戦争でしたが、8月1日アメリカが燃料投下。

突如「4弾の対中追加関税制裁を9月1日から発動」宣言。

それを受けて1ドル7元台に下落したところで、8月5日に中国を「為替操作国」と認定しました。

これから米中対立は長期化されると予想されます。

アメリカが中国に制裁をする理由

  1. トランプは大統領になる前から対中国の貿易赤字を解決したいと公言してた。
  2. 当選後、中国と話し合いをしたけど進まないので色々調べた。
  3. そしたら他国の技術を盗んでた。
  4. というかその技術を使って世界に進出してた。
  5. しかも国が援助しまくって後押ししてた。
中国に進出した外国企業に対し、中国共産党が半強制的に技術を開示させている問題。そして輸出に有利になるように通貨安に誘導していると批判。

盗んだ技術で走り出してます。行先はアメリカ。自由になんかさせねーよとトランプ大統領。

中国共産党はこれらを否定していますが、トランプ大統領は中国の経済面だけでなく政治的問題にも批判を続けます。

チベット問題、ウイグル問題など中国共産党による他宗教弾圧を指摘。そして台湾を「一つの中国」ではなく国として認める動き。

これには歴代大統領もびっくり。

トランプさんおこなの?激おこなの?

米中貿易戦争の流れ

事の発端は2018年1月。2017年の対中貿易赤字が過去最高を更新。アメリカは太陽光発電パネルと洗濯機に追加関税をかけます。

更に同年3月に鉄鋼とアルミニウム製品に追加関税。この時は全ての国が対象で、特に中国限定ではありませんでした。(シェアは大きかったけどね)

けど、黙ってられないのが中国共産党。

アメリカから輸入される果物に関税をかけます。莫大な被害をうけた報いアル。

これをきっかけにアメリカ対中国の貿易戦争が激しくなっていきます。

2018年7月 対中制裁第1弾

トランプ
トランプ
増々貿易赤字が増えている
中国に対して340億ドル(818品目)課税する
習近平
習近平
史上最大の貿易戦争を仕掛けた
こっちも340億ドル(545品目)課税アル

2018年8月 対中制裁第2弾

トランプ
トランプ
お?やんの?
160億ドル(284品目)を追加するぜ
習近平
習近平
WTOに訴えるアル
そして160億ドル(333品目)追加

2018年9月 対中制裁第3弾

トランプ
トランプ
WTOに申し立てするのに貿易協議は拒否するの?
じゃあ2000億ドル(5745品目)追加ね
習近平
習近平
アメリカの主張は嘘でアル
600億ドル(5207品目)追加

2019年6月末以降 対中制裁第4弾(予定)

現時点でアメリカは2500億ドルの制裁関税を行っています。中国からの輸入は5500億ドルなので約45%分に相当。残りの3000億ドル(全品目)も予定しています。

対して中国は1100億ドルの報復措置を行っていますが、アメリカからの輸入は1300億ドル。

既に85%分追加関税しているので、残りは200億ドルしかできません。

G20の米中首脳会談が山場

第4弾の品目はノートパソコンや携帯電話などハイテク製品が大部分を占めています。中国のハイテク産業は、日本を含め世界中の企業が関連しています

国際的なサプライチェーンてやつですね。iphoneやファーウェイなどが扱うハイスペックスマホは日本製の部品が必須と言われています。

要するに、第4弾を発動すると世界がヤバイ。日本もヤバイ。アメリカ国民が消費する衣類や玩具も含むので、なんとアメリカもヤバイ。

そこで6月28日~29日に開催されるG20大阪サミット。米中首脳会談が行われると噂されています。

米中貿易戦争の山場はここ。大注目です。

追記、G20首脳会談が終わり、第4弾は今のところ棚上げになりました。

が、冒頭に追加したように、9月1日からほぼ全ての中国製品に追加関税を課す第4弾の対中制裁を発動。

はたしてトランプ大統領と習近平主席のプロレスなのか?注目です。

ファーウェイ規制について

アメリカがファーウェイにターゲットにしている理由、それは国家安全保障のリスクがあるから。

真偽のほどは定かではありません。

一般人の僕にはニュースを追いかけるくらいしかできませんので。

バックドアが見つかった件

アメリカだけでなくオランダ、イタリアでも報道されています。ファーウェイ製品にはバックドアが仕込まれているとの噂。(全ての製品ではない?)

オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。それから24時間も経たないうちに、...

中国共産党のスパイ疑惑

ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟(モウ・バンシュウ)が8つのパスポートを所持。

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技術盗用疑惑

ファーウェイとも協力関係にあるIME(シンガポール政府の科学技術研究機関)に勤めていた米技術者のシェーン氏。ファーウェイから技術移転を依頼され断った結果のニュース。

軍事転用できる半導体めぐり米技術者が変死 華為(ファーウエイ)とFT紙が全面対決(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の通信機器メーカー、華為(ファーウエイ)技術と、軍事技術に転用できる半導体を共同開発するプロジェクトにかかわっていたとみられる米国人技術者が昨年6月、シンガポールの中華街で変死した。この技術者は米

軽く調べたら色々出てきました。

アメリカの言い分も怪しいけど、ファーウェイも十分怪しすぎます先生。

まぁ圧倒的にアメリカ有利なんですけどね。googleのOSアンドロイドを使えなくなるだけでなく、スマホの開発自体できなくなる可能背も出てきてます。

グーグルよりも深刻? 英ARMがファーウェイと取引停止
英国放送協会(BBC)は22日、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。アームの技術の一部に米国由来のものがあり規制...

ファーウェイのスマホを買う予定の人は気を付けてね。

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