4月17日の記者会見で安倍首相が「国民に一律10万円の給付」を発表しました。
新型コロナウイルスに対する経済対策の注目株です。アベノマスクを冷やかしていた連中も大喜び。アベノマネー強し。
世帯人数の違いや減収ラインなどの条件がふわっとしていた「減収世帯への30万円給付」は取り止めとなります。
4人家族の我が家は10万円アップ。素直に嬉しいです。
過去には「お魚券」「お肉券」「旅行券」など冗談みたいな経済対策案が出ていましたが無事に回避。全部貰いたいくらいですけど。
全国民に10万円──。
とてもシンプル。12兆円ほどかかりますが単純明快。でも単純なゆえに問題点も幾つか指摘されています。
- 在日の外国人への給付
- 受刑者または反社への給付
- 生活保護者への給付
ここら辺は「給付するべきではない」との意見を多く見かけます。なんとなく理由もまぁお察し。
「生まれる直前（生まれたて）の子供」や「給付時に亡くなった人」など冷静に考えてみれば難しいライン。
中には「外国に住む外国人への給付」も可能性があるとかないとか。
全国民に10万円──。
単純なのに難しい問題です。
一律10万円給付の対象者
10万円の給付対象者は4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人です。言い換えれば「住民票を持つ人」のこと。
リーマンショック後の2009年に実施した「定額給付金」の仕組みを再利用するわけですね。
リソースを使って手間を省き迅速な給付を目指しています。
ただし「住民基本台帳」をベースにすると定額給付金と同じような問題点が出てきます。
条件次第では外国人も対象者
平成24年7月9日にから外国人も住民基本台帳法の適用対象になりました。外国籍の人も給付対象に入ります。
ただし「住民票を持つ外国人」は中長期在留者に限るので、在留期間が3ヶ月以下、在留資格が「短期滞在」の人は含まれません。
また反社会の怖い人達や刑務所にお勤めしている人も給付対象者になりますが、住民基本台帳の仕組みを使うと排除できないみたいですね。
暴力団への給付は今後の検討課題として残っているので政府も反対してるようです。
収入減とは無関係の生活保護者も対象に入ります。
生まれたての赤ちゃんは対象になるのか
では生まれたての赤ちゃんが「住民基本台帳」に登録されるタイミングは？と調べたところ、住んでいる自治体によって様々でした。
早い地域では当日、中には住民票の発行に1週間かかるところもあるようです。該当しそうな人は調べておくと良いですね。
4月27日に生まれてすぐ出生届を出せば間に合う可能性も微レ存。
この件に関してはどう線引きしても1日の差で給付されない人は出てくるわけで。
促進剤を打ってでも期限内に産んでやる！という人がいそうで怖い。給付金離婚とかありそうで怖い。
給付が対象外な人達
「住民基本台帳」がベースになると日本に住む日本人でも対象外になる可哀想な人達がいます。
ネットカフェ難民やホームレスは住所が失効されていると給付されません、というか給付したくても自治体から連絡が取れないのでできません。
（何かしらの救済措置がありそうなものですけど）
海外に住む日本人も「住民基本台帳」次第。転出届を出した場合は失効されるので対象外になります。
中長期在留者以外の外国人も「住民基本台帳」に入っていないので対象外。
例えば旅行中の外国人（今時いない）、渡航規制によって日本に足止めされている外国人（いるか分からない）、難民申請中の外国人（本当に難民か分からない）はダメ。
「人権ガー」「差別ガー」などとひと騒動あるでしょうね。
もちろん不法滞在の外国人も対象外。
住民票もなければ日本にいる資格すらありませんので。でも人権ガーな人達が騒ぎそうな案件です。
そしてyahooニュースに気になるコメントがありました。
住基台帳に記載されている外国人の、「住所が異なる家族」にも給付する案が出ています
つまり、中国人が「本国に家族が15人います」と言えば、本人含めて160万円ということです
おかしくないですか？
年末調整／確定申告を基準にするべきではないでしょうか
本当か嘘が分かりません。でも過去に「子ども手当」で似た様な事例がありました。
自民党の調査により、2010年度、日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に、子ども手当が支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の市町村もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある子ども手当-wiki
懐かしいですね。地獄の様な民主政権時代でした。
安倍首相は「すべての国民に」と付け加える言い回しをしていたので、このようなことにはならないと思いますが。
海外に住む外国人に給付する余裕があるなら「お魚券」も追加して貰いたいものです。
10万円給付申請方法
10万円の給付は手を挙げた人。要するに事前に申請手続きが必要です。
給付金申請書の様式
申請はクラスターを避けるため「郵送」での手続き。マイナンバーがあれば「オンライン」での手続きも可能。
世帯主が家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込みます。
ちなみに事前申請が必要になった理由は麻生太郎副総理兼財務相のコメントから。
スピードが一番大事。できるだけ早く5月にはという感じ。今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する。富裕層は受け取らない人もいるのではないか」麻生財務相10万円給付「手を挙げた方」
「もったいぶるな」「国民に寄り添え」と軽く炎上しているようです。
個人的には「手続きくらいするよ？」という感想ですが。何ならゴミ拾いのボランティアくらいしてもいいよ？と思います。
給付金がいらない人は「□希望しない」にチェックを入れる欄があります。間違ってチェックしないように注意しましょう。
給付はいつからか
10万円給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なるようです（全国一斉ではない）
早ければ５月中にも始まる見通し。小さな自治体から始まると思われます。
ちなみに「人権ガー」「差別ガー」と騒ぐほど遅れます。
さすがに「モリカケ・サクラ」はやらないでしょうが某野党が心配。
早速蓮舫氏が「国債は国民の借金」と見当違いな難癖を吠えています。彼らが足を引っ張ると壮絶に遅れます。
申請期限は3カ月以内
市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内が申請の有効期限。
うっかり忘れたレベルで期限切れしますね。届いたら速攻申請しましょう。
10万円給付詐欺に注意
新型コロナウイルス対策として政府が全国民に１０万円を給付する見通しとなったことを受け、事業者を名乗って「市役所への申請手続きを代行する」と勧誘するメールが住民に届いていたことが、兵庫県姫路市消費生活センターへの取材で分かった。「給付金１０万円」狙う詐欺か
この手の詐欺を働く人達にも10万円が給付されると思うとやるせない気持ちになりますね。
僕の実家は過去3回ほどオレオレ詐欺の電話がありました。
会社のお金で株を買ったとか、事故を起こしたとか、テンプレ通りの詐欺電話。
振込まで至ってないので実害はないのですが、給付金詐欺も仕掛けてくるのでしょうか。釘は打っておきましたが。
皆さんも身の回りの人（特にお年寄り）に教えてあげましょうね。
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