韓国が騒ぐ徴用工問題を分かりやすく簡単にまとめるよ

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戦後最悪の日韓関係となったきっかけ「韓国による元徴用工訴訟問題」について書いていきます。

慰安婦、旭日旗、日本海呼称と嘘八百を世界中で騒ぎてている韓国は、徴用工も必ず同じようにロビー活動をします(断言するよ)

どうやってロビー活動に対処するべきか?という現実的な問題は別のテーマで触れていくとして、本題の徴用工問題。

三行でまとめると
  1. 日韓請求権協定で解決した問題が
  2. 韓国内の裁判により覆され
  3. 在韓日系企業が敗訴した

簡素化し過ぎだろっ

もう少し詳しく知りたい方は順を追って読んでいって下さい。

韓国の徴用工問題とは

2018年の10月、韓国の最高裁(大法院)が日系企業に対し、戦時中の元徴用工らに合計4000万円の賠償を命じたのが事の始まり。

菅官房長官は「あり得ない判決」と即座に反応し、安倍首相も「あり得ない判断」と批判。

韓国を擁護する親韓左派の人達でさえ庇い切れない様子。

まさにあり得ない。

徴用工に関して今でも「日本が悪い」と言っている朝日新聞のコラムなど少数ですが存在します。

では何故あり得ない判決なのか。

徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み

徴用とは、政府が国民を強制的に仕事に就かせることで、戦時中など非常時に行われます。

ここでの徴用工とは、第二次世界大戦時に日本政府の国民徴用令を受けた韓国人のことを言います。

日本本土の工場や炭鉱の労働力として動員されました。

(当時は統治時代で朝鮮人も日本人だったからね)

「過酷な強制労働だった」とありますが、「当時の日本人より高待遇で自ら志願した朝鮮人も多かった」と発言する韓国人もいます。

それはさておき。

ご存じの通り1945年に戦争が終わり、日本の統治から解放された朝鮮は左と右が上と下に分かれて1948年韓国が建国。

そして1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」を結び国交を正常化します。

この協定には韓国人労働者の未払い賃金などの問題を「完全かつ最終的に解決する」が含まれ、

日本と韓国は請求権に関してこれ以上「いかなる主張も行わない」ことで合意しています。

徴用工への賠償責任は韓国政府にある

この日韓請求権協定によって、韓国にある日本の資産を全て放棄し、8億ドルの経済支援を行います。

当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる8億ドルという金額。

日本政府は「労働者個人に直接賠償する」と申し出たが、韓国は公共事業などのプロジェクトに使うため、個人ではなく国に支払うよう求め、日本は期限通りに全額を支払いました。

現に、韓国政府は1975年に元徴用工へ95億ウォン、2008年に追加の補償をしています。

徴用工訴訟の経緯

「強制連行」と最初に騒ぎ出したのは、日本国内の朝鮮総連とそれを取り巻く左派系日本人。

その様子を見た元徴用工が影響され、徴用工訴訟は日本の裁判所で争われていました。

2007年に最高裁で原告敗訴が確定したため、彼らは争いの場を韓国の裁判所に移します。

韓国の裁判でも原告敗訴が続く中、状況が一変したのが大法院の判決。

2012年5月、大法院(韓国の最高裁)は「協定があるとしても個人の請求権を行使できる」と高裁判決を破棄差戻し。

要するに、最高裁が高裁に対して「その判決はおかしい」と裁判のやり直しを命じた訳です。

差戻し審判決は原告の逆転勝訴。

日本企業側は改めて上告しますが、判決は冒頭で述べた通り4000万円の賠償命令。

その後、次々と元徴用工やその遺族達が裁判を起こし多くの日系企業が賠償命令を受けています。

三菱重工業は韓国国内に所有するロゴマークの商標権と特許権が差し押さえられ、資産の現金化手続きに入っている模様。

年内には現金化すると言われています。

ちなみに、韓国には元徴用工と遺族が22万人いるそうですよ。

22万人×1千万円=2兆2千億円

とんでもない額になります。

徴用工訴訟の裏に反日政策

大法院が破棄差戻しをした2012年と、実際に判決を下した2018年でおよそ6年のタイムラグがあります。

実はこれ、朴槿恵前大統領が大法院に対して指示を出しています。

「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」

日本を1000年恨む朴槿恵前大統領のビックリ発言。

朴前大統領の意向を受けた梁氏が確定判決を先送りするのに関与したとして、職権乱用容疑などで梁氏の逮捕状を請求。前最高裁長官を逮捕

朴槿恵政権までは、日本政府と同じ「日韓間では解決した問題」と認識していた訳で、

司法の判断は「国の恥」とし、日韓請求権協定を守れと指示していました。

驚きですね。

そして重要なのは今の大法院長「金命洙」という人物。

大法院判事の経験がないのに大法院長に就任するという異例中の異例で文在寅大統領に抜擢されました。

そして2012年から棚上げされていた判決を、2018年に4000万円の賠償命令として下します。

その上で文在寅大統領は「三権分立」を主張し、日本への非難を続けています。

あ、いつもの韓国だなって。

日本政府、実害出たら対抗措置

「あり得ない判決」を連呼する日本政府。

駐韓大使の召還、ビザの免除措置の廃止、国際司法裁判所への提訴など検討しているそうですが、日本企業に実害が出たら措置を講じるとのこと。

一つだけ言わせて。

徴用工問題に対策する政府の手間(時間)は税金だし、訴えられた日本企業の裁判にかかる費用は実害ではないのだろうか?

徴用工問題の参考資料

”分かりやすく説明”が今回のテーマなので、徴用工問題については以上にしておきます。

この問題は掘り下げると底が見えません。

もっと知りたい方は関連記事、参考にした資料をどうぞ。

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