韓国が騒ぐ徴用工訴訟問題を分かりやすく簡単にまとめるよ

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今後の日韓関係の行く末を決める「徴用工訴訟問題」について分かりやすく解説します。

「徴用工訴訟問題」は2005年に4人の韓国人が「第二次世界大戦中に徴用工として強制的に労働させられた」と韓国にある日本の民間企業を訴えたことがきっかけです。

遡れば日韓基本条約の「個人に対する賠償金」を巡り韓国政府と元徴用工で争っていたものが、いつの間にか日本側にも飛び火した感じですね。

2018年10月に大法院(韓国の最高裁)が新日鉄住金に対し損害賠償を命じたことで「徴用工訴訟問題」へと展開し、日韓関係が戦後最悪になるほど大炎上しています。まだ鎮火していません。

問題が勃発したのが2018年10月と割と最近ですので炎上の勢いは衰えず「現金化」というガソリンも控えている状況です。

でもなぜ日本に飛び火したのか?気になりますよね。ガソリンに着火したらどうなるのか?とても気になりますよね。

今回の記事はそんな「徴用工訴訟問題」を3つの要点に分けて分かりやすく解説します。

  • 徴用工訴訟問題の流れ
  • 日本政府の対応
  • 韓国政府と大法院の主張
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韓国の徴用工訴訟問題の概要

韓国の「徴用工訴訟問題」を解説する前に「徴用工」について軽く説明します。

まず「徴用」とは戦時などの有事の際に国家が国民を強制的に動員する行為のことで、工場などの現場で工員として働かせるため「徴用工」と呼ばれています。

韓国の「徴用工」の人達は「第二次世界大戦中に強制労働を強いられた」としているので、徴用したのは当時韓国を併合していた日本政府ということになります。

徴用工訴訟問題の個人請求権

「じゃあ日本政府が徴用工に賠償するの?」と疑問に思いますよね。税金から支払われることになるので心配ですよね。

ところが日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」を結んでおり、個人への賠償責任は韓国政府に移っています。

というのも日本政府は賠償金として「労働者個人(徴用工)に直接支援する」と申し出たところ韓国政府はそれを拒否し8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル)の経済援助をまとめて受け取りました。

8億ドルという金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍です。そのうち3億ドルが個人への賠償金となる予定でしたが韓国政府はインフラなど国家プロジェクトに使ってしまったんですね。このインフラ事業は大成功で後に「漢江の奇跡」と呼ばれます。

したがって「徴用工訴訟問題」で調べると「個人請求権」というキーワードがセットになっていますが、個人の請求先は韓国政府ということになります。

徴用工は募集工

「漢江の奇跡」によって大きく発展した韓国ですが同時に「個人請求権」というドス黒い闇を抱えてしまいます。

実際に韓国政府は1975年と2008年に元徴用工への補償を実施しています。総額100億ウォン程度のようですが個人補償分の3億ドルを分かりやすく現在のレートにすると約3435億ウォンです。可哀想なくらい足りませんね。

しかしこの「元徴用工」はもっとドス黒い闇がありました。

韓国政府の補償が足りず日本に飛び火してきたわけですが「元徴用工」と名乗る人達は戦時中に徴用されたわけではなく、単に求人募集に応募して働いていた「募集工」だったという事実が明らかになっています。

「徴用工訴訟問題」ではなく「募集工訴訟問題」ですよね。

要約すると日本内地での徴用は1939年7月に施行されましたが朝鮮への適用は1944年9月から1945年3月までの「約7カ月」という短い期間で人数は「245人」です。

それ以外の人達は自ら応募してきた「募集工」です。日本内地の求人は好待遇だったので倍率が高かったという証言もあります。

募集があって行ったんですよ。会社から(募集が)あって、この国の就業紹介所で。ソウルで募集がありました。応募したら合格しました。(倍率は)12対1だったか、ものすごく厳しかったよ。日本に行きたくて行った

日本の求人は今も昔も韓国人に大人気のようですね。

「日本政府に無理矢理徴用され強制的に過酷な労働を強いられた」という証言は真っ赤な嘘ということですが、韓国政府が過去に行った「元徴用工への補償」はろくに調べもせず実施してしまったため「自称元徴用工」の人達を量産するきっかけになってしまいました。

徴用工訴訟問題の流れ

とても胡散臭くなってきた韓国の元徴用工による「徴用工訴訟問題」ですが、まだまだドス黒い闇は続きます。

「徴用工訴訟問題」の背景を知ると闇の核心に近づくことができるので簡単な時系列から説明します。

1965年以降の裁判

まず1965年の日韓請求権協定で「韓国政府が個人補償も受け取った」ことを韓国政府は国民に内緒にしていました。これは非常に重要なドス黒ポイントになります。

何も知らされていない元徴用工は日本政府に戦後補償を求めますが、まぁ当然却下されますよね。「おたくの政府に払ってあるよ」寝耳に水とはこのことです。

1965年以降何度も日本で裁判が行われていますが「完全かつ最終的に解決した」と敗訴が続きます。

そして矛先が韓国政府に向くわけですが1975年に個人補償が支払われたものの金額は少なく、また一部の人にしか対象にならなかったため2008年に追加補償が行われます。

韓国政府は個人に支払うはずだった賠償金を「漢江の奇跡」で使ってしまっているため十分な補償ができなかったわけです。

子供のお年玉を使い込む親がいるそうですが政府レベルでやってしまうのが悲しいですよね。

それでも当時の韓国政府は「日本に対して補償請求はできない」と表明しています。至極当然のことですが今の韓国政府と比べてまともに見えるところがまた悲しいですね。

実際に韓国の裁判所で行われた日系企業に対する徴用工訴訟も原告敗訴が続くことになります。

2012年大法院による破棄差し戻し

「徴用工訴訟問題」が急転するのは2012年に起きた大法院による破棄差し戻しです。20ドス黒は堅いですね。

新日鉄住金に対し損害賠償を求めて提訴した裁判は1、2審で原告側が敗訴しますが「「個人請求権は消滅していない」として大法院によって差し戻されます。

そして逆転裁判。1、2審の結果が「原告勝訴」に一転します。

差し戻し自体は珍しいことではないのですが「日韓請求権協定とは何だったのか」という議論が巻き起こります。

2018年賠償命令

そして2018年、新日鉄住金は改めて上告しますが判決は4人に対し4000万円の賠償命令を下します。これはもう4000万ドス黒です。

その時は既に文在寅政権だったので予想はできましたが「日韓請求権協定は無くなったのか」という議論が巻き起こります。

その後、次々と元徴用工やその遺族達が裁判所に押し寄せては在韓日系企業を訴えるわけですが判例に従って日本の企業は敗訴が続きます。

ちなみに韓国には元徴用工と遺族が22万人いて対象企業は70社を超えるそうです。「22万人×1千万円=2兆2千億円」という恐ろしい金額になりますね。2兆2千億ドス黒ゲットです。

資産差し押さと現金化

新日鉄住金や三菱重工業など在韓日系企業は大法院により賠償命令を受けていますが素直に従うわけにはいきません。

日本政府との兼ね合いもありますが一度支払ってしまうと残りの「2兆2千億円」の損害賠償も降りかかってきますからね。大手だろうが余裕で潰れます。

賠償命令に背いた場合どうなるのでしょうか?普通に資産が差し押さえられますね。その辺は韓国も同じようです。

大法院は日系企業の資産を差し押さえている状態にあり、この資産を現金化して賠償金に当てる予定です。

いつ資産が現金化されるのか?が次のステージですが現金化は遅延しています。2019年末の予定が2020年末になり、挙句の果てに「現金化には数年はかかるのではないか?」と言われています。

徴用工訴訟問題の対応策

韓国大法院の資産現金化がおそらく日韓関係の大きなターニングポイントになります。

日本のネットユーザーは「はよ現金化しろ」「先送りするな」「日韓断交」といった声で溢れています。

というのも韓国が現金化すれば日本政府は対抗措置を取ると公言しているので逆に楽しみにしているフシがあります。

徴用工訴訟問題に関しては野党(共産、社民除く)も韓国に対し遺憾の意を表明しているので自民党は安心して対抗措置を取ることができます。

現金化への対抗措置
  • ビザ発給条件の厳格化
  • 駐韓大使の一時帰国
  • 韓国製品への追加関税
  • 送金規制案

同水準の報復措置として考えられる範囲ではこんな感じですが、どれを取っても韓国の反日感情を刺激するのでおそらく報復合戦になり日韓の溝はより深くなると予想されます。

韓国政府の主張「三権分立」

強硬姿勢を崩さない日本に対し韓国政府は三権分立を盾に「司法の判断を尊重する」と主張しています。

「政府は裁判所に口出しできない」としながらも日本政府との対話を求めています。要するに「いつもみたいに少し折れて」と助けを求めているわけでが、日本が珍しく会談すら拒否している状況に焦りを感じているようです。

しかし韓国に三権分立は無いのは周知の事実なんですよね。

大法院による破棄差し戻しは李明博政権ですし、賠償命令を出した大法院長は文在寅大統領が異例の抜擢をした人物です。

「韓国が三権分立とは犬も笑う」とは韓国の掲示板でよく見られるコメントです。

大法院の主張「個人請求権は消滅していない」

では2018年に賠償命令を下した大法院の主張を見てみます。

判決は、「植民地支配は不法な強制的な占領だった」と断定し、「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」と述べ、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」と断定した。韓国大法院判決の論点

大法院の主張は色々と調べましたが解読が難しいです。その中でも比較的分かりやすいものを抜粋しました。

日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決する」という文言は無視して「個人請求権は消滅していない」と強引に結び付けていることは分かりますが理論が破たんしています。大法院の裁判官からも異論が出ているようです。

「個人請求権は消滅していない」のであれば民間企業ではなく日本政府を訴えるべきだと思いますがいかがでしょうか。

徴用工訴訟問題のまとめ

「徴用工訴訟問題」は日本にとっては既に解決済みです。

そして韓国の「徴用工」は「募集工」であり「徴用工の定義」を定めないまま補償してしまったがために「自称元徴用工」が量産されてしまいました。

その数22万人で1千万円とすると2兆2千億円の賠償金になります。

量産型徴用工による訴訟は今も続いており、在韓日系企業は敗訴し資産が差し押さえられ現金化一歩手前の状態です。

現金化されたら日本政府は韓国に対し報復措置を実行します。

韓国政府は「三権分立だから口出しできない」と知らんぷりですが、日本が本気で報復措置をすると感じて対話を申し出ています。

賠償命令を下した大法院も韓国政府の対応を見て最後の「資産現金化」に踏み止まっています。

こう着状態が続いていますが現金化の引き延ばしは数年が限界なので「日韓関係は数年で崩壊する」とも言えます。

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