中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件

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中国政府が「有事やで~」と号令をかけると、世界中の中国人が民兵化する「国防動員法」という法律があります。

国防動員法が発令されると中国に進出している外資系の企業も中国共産党の管理下におかれ、資金や生産した商品もボッシュート。

アメリカの抗議デモ、新型コロナのマスク不足、古い話では長野聖火リレーの暴動も国防動員法が関係しているとの噂です。

国防動員法が制定されたのは2010年。日米ともに民主党政権という資本主義国家にとって悪魔の時代でした。

そのため「香港国家安全維持法」のように問題視されず、メディアも取り上げないまま今日まで至っています。

中国の「香港国家安全維持法」で香港が崩壊してしまった件
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今回の記事は知らない人が以外に多い中国の「国防動員法」について、

  • 国防動員法とは?その正体
  • 国防動員法が発令したら
  • 在日外国人のリスク

以上を中心に、国内外のチャイナリスクについて書いていきます。

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中国の国防動員法とは

国防動員法(こくぼうどういんほう)とは、「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として2010年から施行した中国の法律。有事の際に発令されます。

有事の定義はふわっとして曖昧ですが、内容を分かりやすくいうと、「国家の一大事には中国政府の命令に従うこと」というもの。

命令に背いた場合は罰金または刑事責任に問われます。

国防動員法が発令されたら

有事が発生して国防動員法が発令されると、中国国内の企業から民間人まで全て中国政府および中国軍の管理下に置かれます。

金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道機関、インターネット、郵便、医療、食糧、貿易など、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されます。

もちろん中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか売掛金放棄なども起こり得ます。

対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性とあり、驚くべきことに中国国内の中国人のみならず現在日本にいる大量の中国人も有事の際には動員さます。

当然アメリカも同様です。例え密接な関係にあるイランにいる中国人でさえ、有事の際は中国政府の命令に背けません。

もっと言いましょうか。

中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があるのです。

在日中国人は2019年の時点で過去最高の78万人に達しました。

非対象者を除けば多少は減ると思いますが、それにしても国防の義務を背負う在日中国人がウン十万人といるわけです。

自衛隊の倍以上の数と言われてます。

米中貿易戦争で緊迫している中国の情勢を考えるとちょっと怖い。

でも彼、彼女らは好きで暴れるわけではありません。中国政府の命令に仕方なく従っているだけです。

族誅とは古い言葉ですが、親族を中国に残している在日中国人は中国政府に人質を取られているようなもの。

帰化していようと政府の命令に背けない理由があるわけです。

国防動員法の正体

2010年に制定した中国の国防動員法。2020年の現在まで正式に発令したという話は聞きませんが、「ひょっとして国防動員法?」とうい事例はいくつも報告されています。

そもそも国防動員法は秘密裏に発令されるものかもしれませんが。

正体はいまだに多くのナゾに包まれていますが事例を紹介します。

アメリカの抗議デモは国防動員法

記憶に新しい、というかまだ終息していないアメリカの抗議デモ(Black Lives Matter)は国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。

ホワイトハウス前での抗議デモの動画は6月1日に、ある中国人ネットユーザーによってフェイスブックに掲載された。当該動画から一人の男性抗議者が中国語で「急げ!行け行け行け」と叫んでいるのがはっきり聞こえ、現場にいた他の中国人を撤退させているのがわかった。
「普通の中国人はこのような活動に参加したりしないだろう。どう考えても組織的にやっているのだ。しかも、覆面していることや、迅速に撤退指示を出したことから見ても、彼らは摘発されることや米国の警察に捕まることを恐れているのだ」とコメントした。デモは中国の仕業か

ホワイトハウスへの襲撃は国防動員法が背景にあるのかは賛否ありますが、アメリカの抗議デモ自体はANTIFA(アンティファ)が扇動したとされています。

そしてANTIFAが中国共産党と繋がっているのは最も有力な説。果てして陰謀論なのでしょうか。

同時期に渋谷で起きたクルド人による「人種差別反対デモ」にもANTIFAの旗が多数目撃されています。

民主党議員の姿もチラホラいて正体分かっちゃいました☆

新型コロナのマスク不足は国防動員法

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、日本では深刻なマスク不足になりました。

それもそのはず。当時の日本は全体の7割が中国産のマスクを利用しており、そのほとんどが中国政府によって輸出が制限されていたからです。

マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。マスク不足が証明した国防動員法

国防動員法の第54条「備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができないときには民生用資源を徴用することができる」が適用されたとみて間違いないでしょう。

日本だけではなく各国が出荷制限されました。

長野聖火リレーの暴動は国防動員法

北京オリンピックが開催された2008年の裏舞台でも国防動員法が関わっていたとされています。

といっても当時は国防動員法の執行前のこと。長野聖火リレーの暴動事件は中国政府の「試しにやってみた」です。

「フリーチベット」のような六四天安門事件を連想させる抗議運動は中国共産党によく効きます。

言ってしまえば長野聖火リレー事件は最も恐れる「国防動員法による在日中国人の暴徒化」の予告編。

全国各地で起こったらと思うとガグブル。

ちなみに2008年聖火リレーの暴動事件は韓国でもあったそうです。

国防動員法は韓国にもある

韓国といえば在日外国人の国別割合で中国に次いで多い国。在日韓国人の数はおよそ44万人です(2019年調べ

多いですね。気になったので韓国にも「国防動員法」と似たような法律があるのか調べてみました。

在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。

韓国は徴兵制を採用してもいます。在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。「国防」意識欠如で起きる問題

あったよ。

産経新聞のコラムから抜粋しましたが、「国防動員法」と似た国防法が韓国にもありましたテッテレー。

続けて八木秀次先生は「潜在的兵士」である外国籍の人に参政権を与えるべきではないとおっしゃってます。

非常にロジカルで納得です。

中国の国防動員法まとめ

「国防動員法」は中国に進出する企業にとってのリスクだけでなく、日本に滞在する78万人の中国人にも影響があることが分かりました。

国防動員法
  • 対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
  • 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
  • 交通、金融、報道機関、医療機関などあらゆるモノが政府や軍の管理下に置かれる
  • 中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
  • 国防の義務を履行せずまた拒否する者は、罰金または刑事責任に問われる

何の前触れもなく在日中国人が「国防動員法」によって軍事活動をするとは考え難いことです。

でも中国政府の一言で「国防」という大義名分のもと暴徒化する可能性はなしよりのあり。

中国をめぐる情勢は年々厳しいものとなっていますので、中国政府にとって今がまさに「有事」なのかもしれません。

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