為替操作国とは?分かりやすく説明するよ【米中覇権争い】

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アメリカ財務省は8月5日、中国を「為替操作国」に指定しました。

その発表により、世界の株価が大幅に下落。日本も円高、日経平均株価も急落。

好材料の無いお隣韓国では、韓国株式市場が時価総額約5兆円を喪失したそうです。

我が家の晩酌のつまみが減ったのはケンカの所為じゃないかもしれない🤔

これは冗談ないけど、世界経済が不安定になって数年後に「晩酌が無くなっちゃった☆」という可能性は無きにしもあらず。

でもどうして?何故アメリカが中国を為替操作国に指定できるの?

その原因や認定されたらどうなるのか、などを分かりやすく説明していきます。

米国が認定する為替操作国とは

為替操作国(かわせそうさこく)とは、不当に自国通貨を安くしようと為替相場を操作している国のことを言います。

過去には台湾や韓国も為替操作国に認定されたことがありますが、1994年の中国以降、どの国も認定されていませんでした。

中国25年間ぶり2回目の為替操作国おめでとう。

なぜアメリカが認定するの?

アメリカの「ドル」が国際通貨の基軸通貨なので、国際機関関係なくアメリカが一方的に「為替操作国」を指定できます。

基本的には、アメリカ財務省が毎年2回提出している「為替政策報告書」に基づいて認定します。

なぜ自国通貨を安くするのか?

基軸通貨の対ドルに対して自国通貨を安くすると輸出に有利になる為、故意に通貨安に導く国があります。

中学校の公民で習いましたね。

円安・円高 / 輸出・輸入

円安→輸出に有利、輸入に不利

円高→輸出に不利、輸入に有利

これを野放しにしてしまうと、アメリカの市場は安い外国製品で溢れ、価格競争で敗れたアメリカの産業が衰退してしまうので「為替操作国」で自国の企業を守るわけです。

「為替操作国」とは対アメリカとの貿易における不公正な動きを牽制する制度、ということですね。

為替操作国の条件

前述した通り、アメリカ財務省は半年ごとに発表している「為替報告書」で主要な貿易相手の通貨政策を分析しています。

大規模な対アメリカの貿易黒字

アメリカに対する貿易黒字が200億ドル(約2兆1千億円)以上の国かどうか。

多額の経常黒字

経常黒字がGDP比で2%以上の国かどうか。

継続的かつ一方的な為替介入

アメリカの合意がない為替介入を1年間で6カ月以上何度も行い、その金額が国内総生産(GDP)の2%以上になるか。

2つ当てはまると「監視対象国」のリストに入り、3つ当てはまると「為替操作国」に認定されます。

監視対象国のリストには中国、アイルランド、イタリア、シンガポール、ドイツ、ベトナム、マレーシア、韓国、日本の9カ国が入っています。

日本は「大規模な対アメリカの貿易黒字」と「多額の経常黒字」が該当してるよ。

中国は1番目の「対アメリカの貿易黒字」だけが該当していましたが、桁違いの貿易黒字を出していたので監視対象国になってました。

それがつい先日2019年8月5日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場が1ドル=7元台と約11年ぶりの人民元安。

トランプ大統領は顔を真っ赤にしてツイッターに連投。


為替操作で関税を無しにしている中国は絶対許さん、みたいなことを言ってます。

元々トランプ大統領は、就任したら即中国を為替操作国に認定すると言ってたほど。

のらりくりと中国の口車に乗せられて見送ってきたけど、遂に堪忍袋の緒が切れたな?という印象もあります。

為替操作国に認定されると

為替操作国に認定された国(今回は中国)はアメリカとの間で協議が行われます。

協議と言ってもアメリカの法律で決まっていることなので、元の切り上げ、要するに「元高にしなさい」と一方的に要求するだけでしょう。

協議が上手くいかない場合、関税による制裁が行われます。

合意したところで中国が守るとは思えまないし、既に制裁されてるんですけどね。

「プロレスじゃないんだぞ」なのか「やっぱプロレスじゃん」になるのか、結果は9月に。

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